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情報保障の責任を、行政だけに押し付けることの限界

筆者 事務局

栃木でのニュース。

手話、要約筆記、広がる活動 聴覚障害者の情報保障支える
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20091103/229585

記事に書かれている問題をまとめると

・通訳者が足りない
・生計が立てられない
・利用者が伸びない

となるように思うが、これは20、30年前からずっと言われてきた話。

なのに解決の目処が立たないというのは、とどのつまり、この情報保障の問題を、すべて行政の責任にしようとするから、と思う。

そのために度々入れかわる理解のない行政担当者に振り回され、当事者団体や支援者団体はただただ不満を述べることのみが自分達の役割と錯覚してしまう。

なぜ自分達でレールを敷こうとしないのか、昔から疑問に思ってきた。


聴覚障害者の数はもともと少数であるので、利用数に波があるのは当たり前のこと。

しかし行政によるサービスは、税金で賄っている以上、利用数が減れば予算は削減される運命にある。

利用数に変動があることを前提に、行政依存一辺倒ではない、利用者のニーズに柔軟に応えられる資金捻出の仕組み作りが必要だと思っている。


捻出の方法、たとえば手話などは、その学習者は100万人を越えるといわれている。

そのほとんどは通訳などを目指さず、趣味として学んでいる人たちだが

この方々を大切なお客様として、お金を落としてもらう機会を多く作り

そのお金を使って情報保障費用を捻出するという方法もある。

たとえば有料の手話講習会を行い、そこで得られた利益を情報保障に回すという方法もあるはず。


行政依存一辺倒で”知る権利”を訴えるというのは、モンスターピアレントの脅迫と同じようなものではないか?

その結果、苦労するのは当事者よりも、善意の通訳者や教員たち。

真面目で自己犠牲精神のある人ほど、体や心を病み、つぶれていく。


当事者には、こうした問題を訴える前にやるべきことがあると思う。

たとえば手話指導スキル向上の問題。

手話通訳の利用者のほとんどは、聾学校卒業の日本手話の話者。

通訳を目指す人たちに対し、この日本手話を習得できる環境を作る責任が日本手話話者にあることは明らか。

しかし、この日本手話を指導できる人材がほとんどいない。


それ以前に、日本手話話者の多くが、手話教育に対する認識があまりにも低い。

その認識の低さが、対応手話なのか日本手話なのか分らない指導を許容し、あるいは自らそうした指導を行い、学習者を混乱させている。

これではどんなに手話通訳者養成の場が増えても、質の高い通訳者は望めない。

養成の指導スキルがないのに、その先にある通訳派遣の問題を語るのは

車にガソリンを入れていないのを知りながら、エンジンが回らない事を問題視するようなもの。

そうした状況があっても、当事者団体の中で手話教育改善の話が出てこないということは、大多数が現状に満足していて、特に生活に困っていないからなのでしょう。

そう判断されてもやむをえない。

ほかに困っている人たちはたくさんいるのだから。

行政のお金はそちらの方で使ってもらいましょう。

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  • Author:H&Dエデュケーショナル事務局
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