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手話通訳士の法的根拠

筆者 事務局

ある方から質問されて、改めて調べてみました、手話通訳士の法的根拠。

国家資格ではないので「手話通訳士法」なるものはない。

手話通訳技能検定試験を国から委託され実施している社会福祉法人聴力障害者情報文化センターさんのサイトにまとめられていました。

社会福祉法人聴力障害者情報文化センター
http://www.jyoubun-center.or.jp/


●厚生省告示 第百八号
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程
http://www.jyoubun-center.or.jp/slit/slit-data/s-d12-1.html

おー、懐かしい名前が!小泉さんがまだ厚生大臣のころでした。

●厚生省告示 第百二十二号
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程(平成元年五月厚生省告示第百八号)第二条の規定に基づき,次の審査・証明事業を平成元年六月七日付けで認定したので,同規定第十二条第一項の規定により告示する。
http://www.jyoubun-center.or.jp/slit/slit-data/s-d12-2.html

●厚生労働省令 第九十六号
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令
http://www.jyoubun-center.or.jp/slit/slit-data/s-d12-4.html


行政が行う手話通訳事業は

身体障害者福祉法」により定義される聴覚障害者を対象にして

社会福祉法」によりこの事業を行える事業者を定め

障害者自立支援法」により、実施方法を定めている。

そして

「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程」は
この事業を補うもの

と理解しました。

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