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私が聴覚障害者だったら使わない 今の手話奉仕員派遣制度

自分が聴覚障害者で「(自分が)ガンかも知れない」と思い、病院へ行こうと手話通訳者を頼もうとした時

・手話サークル等でよく顔をあわせている通訳者に頼みたい?

・それとも、自分の知り合い・人間関係の外にいる、遠方の通訳者に頼みたい?

私なら、誰にも知られたくないので、遠方の通訳者に依頼したい。

自立した大人なら、誰でもそう思うのではないでしょうか?


もし手話サークル等に参加している通訳者に頼んだ場合、何かのはずみで病気のことが知り合いに漏れてしまうかも知れません。

ところが現行法では、聴覚障害者は在住市町村の派遣制度しか使えない。


私は某市町村の手話奉仕員登録をしていますが

聴覚障害者にとっては、以上のような理由で

現行の手話奉仕員派遣制度は非常に使いにくいだろうなと

つくづく思っています。


本当に通訳が必要なときほど、使えないようになっている。


なぜこうなってしまったのか?

これはこれまでの、ろうあ運動のやり方に問題があると思います。

ろうあ運動では、手話学習者や手話通訳者は手話サークルや通研へ、そして、ろうあ者はろうあ連盟傘下の団体へ事実上強制加入させてきました。そしてこの2つを「車の両輪」として、活動してきました。

このことは「当事者と共に歩む支援者であれ」という当事者尊重の考えのもと、正当化されてきた。

その結果手話関係者も当事者も、みんな顔見知りになってしまいました。

仲間作りという面ではそれでいいのですが、情報保障活動という面ではいかがでしょうか?


この「仲間作り」「情報保障活動」の2つを混同し、仲間から通訳者の調達進めてきた結果、ろうあ者と手話関係者の結束が固ければ固いほど守秘義務が守られにくいということになってしまいました。



時々「通訳者が守秘義務を守らない!」と怒る聴覚障害者がいますが

聴覚障害者自身が「守秘義務が守られにくい仕組み」を作ってきたと言えると思います。


「仲間作り」と「情報保障」

この2つは分けて考えないといけない。


日本語リテラシーが低く依存的な聴覚障害者(多くは年配)であれば、介護的な通訳が必要だと思いますので顔見知りの通訳者でよく、現行のままで十分なのでしょう。

しかし自立した若い聴覚障害者の多くにとっては、プライバシー保護が求められる通訳であればあるほど頼みにくい。

まぁ行政にとっては派遣件数が減れば予算削減できるので、願ったり叶ったりでしょうがね。

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