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災害から1週間は行政をあてにするべきではない

筆者:事務局

災害直後に行政に要望を出すのは意味がないわけではないと思う。しかしすぐに援助してもらえると期待することには危険性がある。行政は組織上小回りのきいた活動はできない。行政担当者に知識や決定権がない場合はなおさらだ。そのような所に要望を出しても実際に援助してもらうまで時間がかかる。行政は公平平等が原則、広くて浅い活動しかできない。特定の、それもマイノリティの人たちのニーズには応えにくい。

万が一のとき、行政をあてにしたのでは、救える命も救えなくなる可能性がある。

災害から最低1週間は行政と連携しながら、しかし行政はあてにせず、動ける人間が情報交換をしながら活動するしかない。遠隔地にある団体は情報や資金を集め、後方支援をするべき。中には県外からやってきて、被災地の地理や要援護者の状況も知らないのに「活動したいから、通訳者をタダで派遣してくれ」などど、現地で活動する人間の足を引っ張る団体もある。現地にいる人間がスムーズに動けるように支援するのが基本だと思う。

要援護者の支援活動で最も機能するのは、同じ地域にいて、要援護者と日常的に接している人たちだということをこの災害で改めて認識した。

しかしそういう人たちは自らも被災している。動ける人の数は少ないのだ。そういう人たちが効率的に動けるように支援する道具をこれまで検討してきた。道具は完成したが、資金不足もありPRが不足していた。しかし、今回当事者団体から直接システムの利用説明依頼を受けたので、できる範囲で利用者が増えるように努力していきたいと思っている。

中越沖地震から9日がたった。安否確認はまだ終っていない・・・
この時期はもう安否確認というより生活支援のステージなのに。
事務局まで

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  • 当会は障害や、不登校等の問題、在日外国人の子供達等マイノリティの子供達を支援する非営利組織です。平成13年から活動を開始し、これまで主に重度の聴覚障害を持つ子供達の支援活動を続けて参りました。
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