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政府のTPPに関する内部文書を毎日新聞がスクープ

筆者 事務局

民主党員向けの内部資料を毎日新聞がスクープしたようです。

TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html


あまりにも酷い内容でびっくりしました。以下抜粋です。
赤字が私見です。

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TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)

 ▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由

・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。
→これは「交渉に参加するだけ」といいながら、すでに政府は暗に「TPP参加する事を最初から決めている」という事。交渉に参加して米国を喜ばせておきながら、条件に不服なのでやっぱりTPP参加しませんなどすれば、米国との信頼関係を壊すことになる。それは現実的にできない事を政府は知っている。政府は一般国民どころか、同じ党の仲間や国会議員をも騙している。


・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
→TPP参加国を見れば、鼻から日本に優位なルールは作れないのではないか?TPP参加9カ国の中で最も市場が大きいのはアメリカ(市場規模で言えば10カ国の中でアメリカが7割、日本が2割、他8カ国で計1割)。TPP参加国にとってはアメリカは最も重要な輸出先。交渉の中で日本とアメリカで意見の相違が生じ日本に不利な条件を押し付けられた時でも、他の7ヶ国は日本の味方はしないと考えるのが妥当ではないか?。


・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる。
→重要情報を入手しておきながらTPPを拒絶すれば、それこそ他国との信頼関係を損なう。信頼関係を壊してもいいほど価値のある重要情報などあるのだろうか?


・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある。
→TPPは多国間の協定。韓国と日本では圧倒的に日本市場の方が大きい。たとえ韓国一カ国が反対しても他の国は賛成する可能性が高い。韓国がたとえ反対しても他の国は日本側につくと考えるのが妥当ではないか?もし韓国が日本の参加を認めないとしたら、それはどのような理由に基づくのだろうか?


 ▽11月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

→あらら国益よりも党益ですか?それより今野田さんが政権内、党内、省庁の圧力そして米国に対して毅然とした態度をとれば、経済界は失望しても国民からの支持は得られるのではないかと思います。


・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
→TPPを外圧にして、これまでの国内の農業問題を一気に改善しようということなのだと思うが、彼らの言う改善とは農業に市場原理を持ち込むことなのだろう。そもそも日本の食はどうあるべきかという思想自体がない。

・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある

→その根拠は?他の国の迷惑を考えず勝手に自国通貨の為替レートを決めちゃうトンデモ国中国のような国と自由貿易協定を結びたい国なんてあるのでしょうか?


 ▽選挙との関係

・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。
→日本にとってメリットがあると思うからTPP交渉参加を決めたのではないですか?メリットがあるなら国民に利益がもたらされるわけですから選挙も勝てるでしょう?なのになぜ選挙を気にする?つまりメリットがない可能性を自覚しているということではないでしょうか?

▽落としどころ

・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
→これは詭弁。交渉に参加してアメリカを喜ばせておきながら後で参加を取り消すことは出来ないことを政府は知っている筈。そんなことをすれば益々アメリカとの関係が冷え込む。

・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
→農業者がどのようにTPPの恩恵を受けるのか全く具体的でない。
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